ローソン：AI・都市OS活用の未来型コンビニ「Real×Tech LAWSON」で顧客体験革新

Before

ローソンは全国に約14,000店舗を展開する大手コンビニエンスストアチェーンである。2025年で創業50周年を迎えた同社は、次の50年に向けて「現実空間と技術を組み合わせた新たな価値」を提案するための変革期にあった。

コンビニエンスストア業界は、従来の「便利性」を超えた付加価値の提供が求められている。顧客のニーズは多様化し、単なる商品販売ではなく、パーソナライズされた買い物体験や効率的な店舗運営が競争力の源泉となっていた。

従来の店舗運営では、顧客が商品棚の前で何を求めているかを把握することが困難であった。店員が接客する時間も限られており、忙しい時間帯は一人ひとりの顧客に最適な商品を提案することができなかった。また、商品の陳列やプロモーションは経験則に依存しており、データに基づいた精度の高いマーチャンダイジングが求められていた。

店舗のオペレーション効率化も課題であった。従業員の作業負担を軽減しつつ、売上を拡大するには、テクノロジーを活用した革新的なアプローチが必要だった。ローソンの竹増貞信社長は「2030年に売り上げ30％拡大、オペレーション30％削減」を目標に掲げ、デジタル技術との融合を推進していた。

AI導入内容

KDDIとローソンは、AI（人工知能）や都市OS（データ基盤）、デジタルサイネージ、ロボットなどの技術を駆使した未来型コンビニ「Real×Tech LAWSON」の1号店を、高輪ゲートウェイ駅周辺エリア「TAKANAWA GATEWAY CITY」に開設した。KDDIが直接運営する店舗となり、コンビニ運営に関わる技術の実験・検証を進めている。

AIサイネージによるパーソナライズド・マーケティング

店舗内の天井には防犯カメラに加えて、多くのAIカメラが設置されている。棚の上に設置したカメラとも連動し、顧客の行動に合わせて商品をレコメンドする。

主な機能：

滞在時間分析によるレコメンド：顧客が商品棚の前に長く滞在していると商品の選択に悩んでいると判断し、サイネージにランキングやお薦めの商品を表示する
手に取り検知によるクロスセル：商品に手を伸ばした際には「そのお弁当と一緒にお茶を購入すると50円引き」といった関連商品の情報を提示する
栄養バランス提案：手に取った商品の栄養が偏っていると、栄養バランスに配慮した商品をアドバイスする機能もある

これらの処理はエッジ側で実行され、プライバシーに配慮した設計となっている。

都市OSとの連携

TAKANAWA GATEWAY CITYの都市OSと連携し、エリア全体のデータを活用した店舗運営を実現する。周辺の人流データやイベント情報を取得し、最適な商品構成や在庫管理を行う。

KDDIのデジタル技術の活用

KDDIが保有するデジタル技術をコンビニに適用することで、顧客の満足度や従業員の生産性を高めていく。AIエージェントによる業務支援や、デジタルサイネージを通じた顧客とのコミュニケーション強化を図っている。

実験・検証の場としての位置づけ

Real×Tech LAWSONは「未来に向けた実験場」として位置づけられている。KDDI新本社の社員専用フロアに別のローソン店舗を設置して実証実験を進めることも明らかにしており、成功した技術は全国展開を視野に入れている。

After

Real×Tech LAWSONの開設により、ローソンとKDDIは次世代のコンビニエンスストアの形を実証し始めた。

パーソナライズド顧客体験の実現

AIカメラとデジタルサイネージの連携により、一人ひとりの顧客に最適な商品情報をタイムリーに提示できるようになった。商品選択に迷っている顧客にはランキング情報を、特定の商品に手を伸ばした顧客には関連商品のお得情報を表示することで、クロスセルとアップセルの機会を創出している。

データに基づくマーチャンダイジング

顧客の行動データをリアルタイムに分析できるようになり、どの商品がどの時間帯にどの程度注目されているかを把握できるようになった。これにより、陳列の最適化や発注計画の精度向上が期待される。

2030年の目標に向けた取り組み

竹増貞信社長は「2030年に売り上げ30％拡大、オペレーション30％削減を目指す」と力を込めている。Real×Tech LAWSONで検証される技術は、この目標達成に向けた重要な要素となる。

KDDIとの協創による新たな価値創出

KDDIの松田浩路社長は「KDDIが保有するデジタル技術をコンビニに適用することで、顧客の満足度や従業員の生産性を高めていく」と述べている。通信インフラとAI技術を組み合わせた新たなコンビニ体験の創出が期待される。

Real×Tech LAWSONは現時点で実証実験の段階だが、成功した技術は全国のローソン店舗への展開が予定されており、日本のコンビニエンスストア業界におけるAI活用の新たな標準となる可能性を秘めている。