高本税理士事務所：MJS会計システムで経理合理化し400社超を支援

Before

千葉県市川市の高本税理士事務所は、令和3年（2021年）に創業33年目を迎える老舗の会計事務所である。所長の高本和典氏をはじめ、税理士・社会保険労務士・CFPなどの資格者からなる20名体制で、法人顧問先は400社を超える。東京・千葉・埼玉など関東圏の中小企業に対し、経理の合理化や経営体質の改善を通じて、シンプルかつ効率的な経理事務体制の構築を支援してきた。

しかし、顧問先の増加に伴い、従来の業務スタイルでは限界が見え始めていた。かつて会計事務所の主流であった「毎月の巡回監査」は、事務所側にも顧問先側にも大きな負担を生じさせる。スタッフが現場に赴く移動時間、書類のやり取り、確認作業などが積み重なり、生産性の向上が阻害されていた。さらに、時代のニーズが変化し、顧問先企業の経営者の中には「毎月来てもらう必要があるのか」と疑問に感じ始める声も出てきた。

また、同所が強みとする相続業務においても手作業の部分が多く、膨大な書類処理と計算作業が課題となっていた。二次相続まで視野に入れた最適な遺産分割案を提案するには、高度なシミュレーションが不可欠であり、人手だけでは限界があった。低額顧問料と作業量ベースの公正な報酬体系を維持しながら、質の高いサービスをスケールさせるためには、ITを活用した業務改革が急務であった。

AI導入内容

高本税理士事務所は、株式会社ミロク情報サービス（MJS）のERPシステム「ACELINK NX-Pro」を中心としたAIソリューションを活用している。独立前に勤務していた会計事務所でMJS製品に触れていた経験に加え、最新のAI技術による自動化機能が、事務所の規模拡大（法人顧問先400社超）を支える基盤となっている。

選定理由

高本氏がMJS製品を採用し続ける最大の理由は、税務会計から申告までをAIで一貫かつシームレスに処理できる統合性にある。「ACELINK NX-Pro」は、AI-OCRによる証憑の自動読み取りや、過去の仕訳データに基づく自動勘定科目提案（AI仕訳）を備えており、多忙な事務所スタッフの入力負担を劇的に軽減できる点が、顧問先の多様なニーズに応える上で不可欠であった。

また、テレワークの需要拡大に応じて「iCompassリモートPC2」や「iCompassコミュニケーション」を導入したことで、セキュアなリモート環境とAI基盤を組み合わせた次世代型の事務所運営を実現した。

実装したAIワークフロー

導入したシステムは、主に以下のAI・自動化技術を活用している。

AI-OCRによる証憑の自動データ化：スキャンしたレシート、領収書、通帳などの証憑をAI-OCRが解析。従来必要だった仕訳マスターの初期設定なしで、手書き文字を含む情報を高精度にテキスト化し、仕訳データへ自動変換する。
AI仕訳類推による入力自動化：MJS独自のAIエンジンが、銀行口座やクレジットカードの明細データを解析。過去の膨大な仕訳パターンを学習しており、辞書未登録の取引でも適切な勘定科目を類推・提案（AI仕訳類推）する。不明な項目は「不明勘定」として一時セットし、後で一括修正することで作業効率を最大化している。
AI監査によるエラー検出：作成された仕訳データに対し、AIが入力ミス、漏れ、重複、税区分矛盾などを自動チェック。人間が見落としがちな不整合を瞬時に検出し、監査業務の品質向上と時間短縮を両立させている。
相続業務のシミュレーション最適化：相続税シミュレーション機能を活用し、二次相続まで含めた膨大な遺産配分パターンをアルゴリズムに基づき比較・提示。1万4,000件を超える実績データに基づき、最適なスキームを迅速に導き出す。

技術スタック

AI/ERPシステム：ACELINK NX-Pro（MJS）
AI-OCR・自動仕訳：MJS AIエンジン / AI-OCR入力機能
自計化支援：iCompassNX会計 / iCompassNX会計Plus（MJS）
クラウド会計：かんたんクラウド（MJS）
テレワーク基盤：iCompassリモートPC2 / iCompassコミュニケーション（MJS）

After

MJSシステム群の導入と長年の運用により、高本税理士事務所は以下の定量的・定性的な成果を達成した。

顧問先の大幅増加

毎月の巡回監査を原則廃止し、リモートによる経理支援に切り替えたことで、事務所側の業務効率が向上。結果として顧問先は法人400社超にまで増加した。報酬の適正化と事務所側のコスト削減が両立し、顧客ファーストの経営理念を実現できた。

相続業務の質的向上

作業量ベースの報酬設定を維持しながら、累計1万4,000件の相続税申告を処理。二次相続まで視野に入れたシミュレーションにより、顧客の税金負担を最小化する最適な遺産分割案を提案できるようになった。財産額ではなく作業時間に基づく公正な報酬体系は、顧客から高い信頼を獲得している。

従業員満足度の向上

高本氏は「従業員第一主義」の事務所運営を掲げており、テレワーク基盤や効率的なシステム環境の整備が、スタッフの働きがい向上に直結したと語る。無理な残業や非効率な外出業務が減少し、長く働きたいと思える職場環境の構築が進んでいる。

顧客満足度の向上

「毎月来てもらう必要がない」と感じていた顧問先経営者にとって、リモートで迅速に対応してもらえる体制は大きなメリットとなった。事務所側の手間が減ることで顧問料の低廉化にもつながり、双方がWin-Winとなる関係を構築できた。